全国でブロードバンドショップ「DoIt! ステーション」を展開する株式会社ドゥーイング (本社:東京、代表取締役　木村直人) は、FOR-S株式会社 (本社:東京、代表取締役社長 西平 隆)が持つ「空間情報管理」トレーサビリティ技術をベースとした24時間オンライン空間情報管理「Space Patrol」サービスの販売・設置・サポートを、当社が運営する全国のDoIt! ステーションで開始することになりましたのでお知らせいたします。


[Space Patrol（スペースパトロール）サービスについて]

　昨今、ブロードバンド環境の普及により、音楽データや動画などのリッチコンテンツがインターネット上で容易にやり取りされるようになりました。一方、個人の情報や人権侵害などに関わる有害情報（盗撮・盗聴データ等）が氾濫し、企業や個人（従業員や利用者）が気付かないうちに自社施設（脱衣所・ロッカールーム・更衣室・トイレ等）で盗撮被害等が発生し、社会問題となっています。また企業サイドにおいては、従業員や利用者に関する個人情報の漏洩や人権侵害等を防止できなかった施設側の責任が問題化し始めています。

　FOR-S株式会社の「Space Patrol」サービスは、「空間情報管理」のためのトレーサビリティ技術をベースに、24時間オンライン空間情報管理システムとして開発されました。このサービスは、�@盗撮に悪用された無線式カメラから発信される無線電波をキャッチするために、専用端末機「Mirca2.0」をお客様の施設内に設置。�A盗撮目的の無線式カメラの電波を受信する。�B専用の空間情報集中管理管制ソフトウェアによって、24時間有人管理管制を行っている中央管理管制センターに直ちにアラートで通知。�C即座にお客様の指定する施設管理責任者へ通知を行い、被害の拡大を防ぐシステムです。企業にとって、自社施設での盗撮被害を未然に防ぎ、仮に盗撮被害等が発生した場合でも早期に発見し被害の拡大を防ぐ対応が取れること、またブロードバンド環境における深刻な社会問題に対し、企業としてスタンスを明確にすることは「CSR」の観点からも有意義なことと考えられます。

　社会問題となっている「盗撮」については、ほとんどが被害にあってから、探偵や調査会社に多額の費用を支払って、その都度解決をはかってきたというのが一般的です。この方法は、交通事故や犯罪が起こってから警察を呼ぶようなものですが、盗撮事件がおこってから解決策をはかっても「あの施設で盗撮があった」という評判はあっという間に広がってしまい、この風評を打ち消すことは非常に困難です。重要なことは、そのような事態が起きないように未然に防ぐ仕組みを作ることで抑止効果を得ることです。
「Space Patrol」サービスは、施設を盗撮の脅威から24時間、365日、無人で守れるシステムとしてマスコミでも大きく取り上げられ話題となっています。

　盗撮器として用いられる無線式の超小型カメラを発見するのは、現実的には困難です。しかしながら、これらの機器類は無線式のため、ある帯域の周波数を発します。専用端末機「Mirca2.0」を施設に設置することにより、この帯域の周波数を正確に感知し、感知された周波数(＝無線式カメラ) は、インターネット回線を利用して24時間体制の中央管理管制センターで分析・解析され、即座に施設管理者に連絡するというのが「Space Patrol」サービスの基本的仕組みです。


＜導入手順＞
�@必要なスペースに空間監視専用機『Mirca2.0』を設置（事前に空間調査必要）
�A『Mirca2.0』は約100�u内の電波情報を管理し無線式カメラの周波数をキャッチ。
�B感知された周波数はインターネット回線により、中央監視管制センターに届けられます。
�C管制センターでは監視員が24時間体制で管理。異常を感知した場合、即座に施設管理者に連絡